2010年04月07日

<母子加算訴訟>解決へ国と基本合意(毎日新聞)

 生活保護の母子加算や老齢加算の減額、廃止は生存権の侵害として、母親やお年寄りが処分取り消しを求めた集団訴訟で、国と原告・弁護団は1日、母子加算についての訴訟の解決に向けた基本合意書に調印した。国が国民の最低生活水準を検証し、国民の健康的で文化的な最低限度の生活の確保に努めるなどの内容。5地高裁12人の母親らが母子家庭の窮状を訴えた訴訟は全面的に終結する。

 行政訴訟を通じ、国が生活保護基準の明確化や対応強化を言明した形で、原告・弁護団は「きわめてまれ」としている。母子加算は政権交代後の昨年12月に復活したが、老齢加算は廃止されたままで、老齢加算の訴訟(8地高裁・原告101人)は継続される。

 基本合意書はこのほか、04年以後の加算見直しと削減・廃止による母子・老齢世帯の窮状について「遺憾」と表現。国は今後、母子加算を十分な調査や合理的根拠なしに廃止しないとした。検証は長妻昭厚生労働相が設けた有識者会議の調査などを通して行う。

 調印式で長妻厚労相は「(母子加算は)具体的根拠が乏しい中で廃止した経緯がある。最低限度の生活を全国一律に保障する基準を皆さま方と作っていきたい」とあいさつ。長男が高校1年の時に削減が始まった原告代表の辰井絹恵さん(47)は「『健康で』と『文化的な』のどちらも抜けない基準をしっかり作っていただきたい」と述べた。

 老齢加算の訴訟は継続することについて、原告弁護団の竹下義樹弁護士は「母子加算ほど注目されなかった老齢加算が置いてきぼりを食らったのは(現政権の)政治的判断として不十分だ。我々にも反省があるが、人間らしさを失い、生きているだけというお年寄りの苦しさを(今後の裁判で)訴えていく」と述べた。【野倉恵】

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2010年04月02日

民主・平田参院国対委員長、閣内対立に「あの顔ぶれだから」(産経新聞)

 民主党の平田健二参院国対委員長は26日の記者会見で、郵政改革法案をめぐって亀井静香郵政改革・金融相や仙谷由人国家戦略担当相らが対立していることについて、「あの顔ぶれを見てごらん。普段から一言二言多い人たちばっかりの集まりだから。それぐらいのことはあるだろう」と述べ、事態は早期に収拾されるとの見方を示した。

 平田氏は「あなた方(マスコミ)が閣内不一致だとか不協和音だといっても、彼ら自身はあまり感じてないんだよね」と論評してみせた。

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2010年03月30日

<吉野川堰>国交相が「可動堰化」中止明言(毎日新聞)

 00年に徳島市で行われた住民投票で、9割以上が「反対」の意思を表明以降、白紙の状態が続いていた徳島県の吉野川第十堰(ぜき)可動堰化問題で、前原誠司国土交通相は23日、「可動堰化はあり得ない」との意向を示した。現在の固定堰保全を求める住民と面談し、住民側が会見で明らかにした。可動堰計画は「白紙凍結」とされてきたが、国交相が中止を明言したのは初めて。【深尾昭寛】

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