同省の担当者は医療ADRについて、近年普及してきたものの、一般にはあまりなじみがなく、またADR機関ごとに独自の方法を取っている現状があると指摘。同会議では、ADR機関の代表者がそれぞれの取り組みなどを報告し、よりよい方法を目指して意見交換する。
同会議の委員は22人で、小野寺信一・仙台弁護士会紛争解決支援センター代表ら法曹関係者が中心。患者団体などの代表者のほか、医療関係では小山信彌・日本病院団体協議会代表や前田津紀夫・全国有床診療所連絡協議会代表らが参加する。
また、オブザーバーとして朝倉佳秀・最高裁事務総局民事局第二課長が参加する予定だ。
【関連記事】
・ 医療事故調「今国会で議論を」
・ 答申後に意見書提出へ−診療報酬改定で日病協
・ 医療ADRに関する連絡協議会を設置へ−厚労省
・ 医療事故調、「厚労省案」は「推奨していない」―足立政務官
・ 医療ADR、全国初の法相認証取得
・ <警視庁>異例の捜査1課長を解任 女性トラブルで(毎日新聞)
・ <自殺>硫化水素で女性 5世帯一時避難 松戸のマンション(毎日新聞)
・ 愛子さま学習院不登校 学校側「学級崩壊」否定(J-CASTニュース)
・ 皇太子さま、ガーナで英世の志継ぐ日本人激励(読売新聞)
・ 執行部交代考えず=谷垣自民総裁(時事通信)